空き家の法律改正（固定資産税）説明：福岡県久留米市の筑後空き家管理サービス
chikugo空き家に関する法律改正について
近年、日本では空き家問題が深刻化しています。特に、老朽化した空き家が増える中、地域の景観や治安、さらには防災などにも影響を与えることから、空き家に関する法律改正が行われています。本記事では、空き家に関連する法律改正の背景とその内容について、特に固定資産税について具体的に解説します。
空き家問題の現状
空き家問題は、少子高齢化と人口減少が進行する中で、ますます深刻化しています。総務省の統計によると、空き家の総数は2018年時点で約840万戸に上り、今後も増加すると予測されています。空き家が放置されることによる問題は多岐にわたり、主に以下のような点が挙げられます。
- 治安の悪化：放置された空き家は、不法侵入や火災の原因となる場合があります。
- 景観の悪化：劣化した建物は地域の景観を損ね、周辺の不動産価値を低下させます。
- 防災の観点：倒壊の危険がある老朽化した建物は、自然災害時に二次的な災害を引き起こすことがあります。
こうした課題を解決するために、国や自治体は空き家の管理を促進するための法整備を進めています。
空き家法の改正の背景
空き家に関する最も重要な法律は「空き家対策特別措置法」です。この法律は、2015年に施行され、その後の改正が行われています。空き家の増加により、従来の法律では対処しきれない問題が浮き彫りになり、改正が求められました。
改正前の「空き家対策特別措置法」では、空き家の所有者に対して行政が立ち入り調査を行うことができる措置がありましたが、実際には多くの空き家が管理されていないまま放置されていました。これにより、自治体は地域の環境保護や治安維持のために迅速に対応できない状況が続いていたのです。
空き家対策特別措置法の改正内容（２０２３年１２月）
1. 空き家対策特別措置法の改正の概要
通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減（住宅用地特例）されています。
これまでは「危険な空き家（特定空家）」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。
しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になる恐れがある空き家（管理不全空家）」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。
「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が6倍に増えることになります。
2. 空き家の敷地に係る固定資産税
居住用の家屋（住宅）の敷地には、課税標準の特例が適用され、土地の固定資産税が6分の１に軽減されています。
しかし、必要な管理がされていない空き家は、その敷地が住宅の敷地と認められません。その結果、特例が解除され、土地の固定資産税が最大６倍程度上がる可能性があります。
３. 住宅用地の課税標準額
小規模住宅用地
住宅1戸当たり200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は200平方メートルまでの部分）をいいます。
固定資産税の課税標準額は、価格の6分の1（都市計画税は3分の1）の額となります。
一般住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートルを超える部分）をいいます。
固定資産税の課税標準額は、価格の3分の1（都市計画税は3分の2）の額となります。
同一敷地内に住宅が複数戸ある場合、「200平方メートル×戸数」までが「小規模住宅用地」となります。
４. 固定資産税の増加を回避するには
「特定空家」や「管理不全空家」として勧告され、固定資産税が増額されることを避けるために、以下の対応策を取りましょう。
適切に管理する
- 土地や家を相続したら相続登記を行う。
- 掃除・草刈りなど定期的な管理を行う。
※自分での管理が難しい場合は、事業者に管理を依頼することが効果的
活用する・売却する・解体する
空き家・空き地の相談をする
空き家活用には自治体により様々な補助金制度などがあります
古い空き家の解体にはも自治体により様々な補助金制度があります
賃貸物件として貸し出す
※筑後空き家管理サービスでは空き家をリノベーションして賃貸物件として貸し出す手助けを行っています。
リノベーション費用は頂かず、月々の家賃の一部を当社が頂くことになります。
4. 空き家バンク制度の充実
さらに、空き家バンク制度も改正されています。空き家バンクは、空き家を利用したい人と、空き家を所有している人をつなげる仕組みです。改正により、自治体はより積極的に空き家情報を提供するようになり、空き家を再利用したい人と所有者を結びつける取り組みが加速しています。
空き家バンクを利用することで、空き家の有効活用が進み、地域の活性化が期待されます。
空き家問題解決に向けた今後の展望
空き家に関する法改正は、まだ発展途上にあります。現行の制度においても、実際に空き家の管理が進んでいる地域と、そうでない地域が存在します。今後は、さらに効果的な取り組みを進めるために、自治体と地域住民、空き家所有者が協力して問題解決に取り組む必要があります。
また、空き家問題は単に法律で解決できるものではなく、地域の住民との協力や、空き家活用のための経済的支援も重要な要素となります。空き家のリノベーションや賃貸への転用が進むことで、都市部の過密化を解消し、地方の空き家問題を緩和することができるかもしれません。
福岡県に空き家をお持ちの方は「筑後空き家管理サービス」へご相談ください。
筑後空き家管理サービスは福岡県久留米市を中心に、筑後地域で空き家の管理を行っている会社です。空き家を適正に管理しないと、雑草が生い茂り、すぐに家が劣化したり、害虫や害獣の発生、犯罪に利用されたりするリスクがあります。当社の空き家管理サービスは除草作業込みで毎月管理を行っております。基本コースで月に5000円と非常に低料金となっています。他社の空き家管理サービスでは除草作業はオプションとなっていることが通常で、状況の確認だけであるケースがほとんどです。通常草刈りの依頼だけでも数万円はかかりますので、当社に定期的な除草作業こみで空き家の管理を委託いただければ、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」として勧告され、固定資産税が増額されることもありません。また、近隣からの苦情も減り、物件を売却する際にも家の価値が維持できるため高額で売却が可能となります。お見積りは無料です。ご気軽にご相談ください。
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